国民民主党の政策に、基礎控除と給与所得控除の額を現在の103万円から178万円に引き上げるというものがあります。
先日、どこか忘れましたがニュースを見ているとこの政策があたかも「若者に恩恵がある」という限定的な感じで紹介されており、かなり誤解を生む表現だなと思いました。
この政策は、お金持ちには大した意味はないかもしれませんが、大多数の国民に影響があります。それこそ、年金生活をしている方もです。
どういうことか、簡単に解説してきましょう。
103万円の壁
「103万円の壁」という言葉を見聞きすることは多いかと思います。これは、働いて稼いだ金額が「103万円以下なら所得税がかかりませんよ」というライン。
所得税の計算は、稼いだ金額（収入）からそのまま計算されるわけではなく、様々な「控除」が適用されます。収入から控除を差し引いた金額が「所得」となり、それに税率を掛けて所得税は決まります。
控除の一つとして国民全員に適用される「基礎控除」があり、これが48万円です。また、給与所得者（いわゆるサラリーマンやパートなどの勤め人）には「給与所得控除」が適用されます。
給与所得控除は収入によって控除額が変わりますが、現状では最低でも55万円となっているので、基礎控除と合わせると103万円となりますね。
つまり、給与所得者なら収入が103万円あっても、この二つの控除のおかげで「所得はゼロ」という状態になり、所得税がかからないようになっています。103万円だと住民税は少しかかりますが、その話はここでは置いておきましょう。
この103万円は「生きるために最低限必要とされる経費」として1995年に設定されたものだそう。約30年前に比べて今の（とくにここ最近の）物価は上がってますよね。
だったら、それに合わせてこの控除額も上げようじゃないか！というのが国民民主党の政策の一つです。
また、103万円の壁には所得税以外に「扶養から外れてしまう」という壁もありますが、おそらく扶養の対象となる金額も変更されるでしょう。じゃないと意味ないからね。
全国民に影響がある
国民民主党は、1995年に比べて最低賃金が約1.7倍になっていることを根拠に、この控除額も178万円に引き上げたいと言っています。
すると、これまで103万円の壁を気にして年末に就業調整をしていたパート・アルバイトは、それを気にすることなくまだまだ働くことができます。だって、178万円まで稼いでも税金かからないから。
一方、それ以外の正社員や、パート・アルバイト等でももっと稼いでいるという方はどうなるか？
この方たちは、単純に支払う税金が少なくなります。わかりやすくするために、税率は10%、基礎控除と給与所得控除以外はないものとして例を挙げます。
仮に年収300万円だったとして、これまではそこから103万円を引いた197万円が課税所得となり、それに税率を掛けた19.7万円が所得税となっています。
これが178万円になると、課税所得が122万円になりますから、所得税は12.2万円と7.5万円も安くなるわけですね。
実際には他の控除があったり、住民税も下がるのでこのような金額にはなりませんが、どのような影響があるのかということを理解していただければと思います。
まとめ
今回は基礎控除・給与所得控除の引き上げについてだけお伝えしましたが、国民民主党は他にもガソリン税の引き下げ（車を持っていなくても物流コストの引き下げによって物価が下がる）、社会保険料の引き下げなども謳っています。
一方、自民公明や立憲民主党は今後も増税路線で舵を取る気満々。マジでここに任せたら「失われた○〇年」は未来永劫続きますよ。
賃金だけ上げたところで、現状では負担が増えるだけで手取りとしてほとんど残りません。そこに踏み込んだのが国民民主党。
緊縮派の自民公明・立憲は論外として、そろそろしっかりと国民のためになる政策を進めてくれる政党が選ばれることを願います。
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