現時点ではまだ確定していませんが、国民民主党が掲げる103万円の壁→178万円にする案を、自民党は123万円とすることで進めています。
日本ではこの数字だけでピンと来る人のほうが少ないかと思いますが、税金の計算方法をご存知であれば、自民党の案ではほぼ意味がないことがすぐにわかります。
ここでは103万円から123万円になることで、どれくらい影響があるのか簡単に説明していこうと思いますが、先に結論を言うと…マジで自民党は頭おかしいよね。
自民党案の内容
税金の計算方法を知らない方は、壁の額が20万円増えたらとりあえず手取りは少し増えるんじゃないの?と思われるかもしれませんね。
実際には20万円は「控除額」であって、この額がそのまま減税されるわけではありません。
今回引き上げようとしている20万円の内訳は「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」となっていて、給与所得控除に至っては「下限」が引き上がるだけ。

給与所得控除は収入に応じて段階的に控除額が多くなりますが、自民党の案で変わるのは収入が162.5万円までの場合に適用される控除額「55万円」が「65万円」になるだけです。
つまり、162.5万円以上の収入がある人には関係ありません。162.5万円以上の収入がある人の場合、基礎控除が10万円増えるだけの案ということです。
また、自民党案では「住民税の基礎控除」は現状のままということらしいので、ビックリするくらい国民の手取りが増えない愚策なんですよね。
手取りはどう変わる?
では、実際に自民党案でどれくらい手取りに影響があるか計算してみます(基礎控除+給与所得控除のみで計算)。
まず、収入が150万円の場合。
これまでの103万円の壁であれば、150万円から基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円を差し引いた47万円(課税所得)に、以下の所得税率(5%)を掛けた23,500円が所得税になります。

さらに住民税は基礎控除が43万円+給与所得控除55万円、税率は約10%なので約52,000円です。合わせて年間で約75,500円の税金が発生します。
これが123万円になった場合、所得税は基礎控除58万円+給与所得控除65万円=123万円なので、課税所得は27万円。税率は5%なので13,500円となります。
住民税は基礎控除43万円+給与所得控除65万円=108万円を差し引いた42万円の約10%=42,000円となり、合わせて年間で約55,500円の税金が発生。
これまでと比べると、約20,000円の減税ですね。これは給与所得控除の増加も適用される人のケース。言わば、最大限の恩恵を受けることができた場合の結果です。
これが給与所得控除の恩恵がない162.5万円以上の収入がある人の場合、減税額はもっと少なくなります。
例えば収入が300万円の場合、これまでは所得税が77,000円、住民税が159,000円で合計236,000円だったのが、自民党案では所得税72,000円、住民税は変わらず159,000円、合計231,000円になります。
…なんと、年間5,000円の減税という大盤振る舞い!
同様に計算すると、年収500~600万円くらいだと減税額は10,000円、800万円を超えてくると20,000円ほどになります。
ほぼ無意味な政策です
さて、この減税額であなたは消費を増やそうと思いますか?
低収入層が約20,000円の減税になるとはいえ、昨今の物価高を考えると実質的に手取りが増えたとは感じられないでしょうし、大多数の収入層ではむしろ物価高の影響のほうが大きいでしょう。
また、この程度の減税額ではこれまで社会保険に加入していなかった人は、社会保険に加入することで手取り自体は減ってしまうでしょうね。
このように計算すればほぼ意味のない政策ということは丸分かりですが、ほとんどの人は123万円になったんや…くらいの認識しかなさそう。
とりあえず仕事してまっせ感だけ出しといて、実際は意味がないことに気付かない国民が多いと自民党の思う壺です。
気付けよ国民ッ!怒れよ国民ッ!
国民からはあらゆる手段を使ってお金をむしり取ろうとし、自分たちの懐さえ潤えばそれで良しとする政治家はいい加減に退場してもらいましょう。
今回の減税案で雀の涙ほどの手取りが増えたところで、来年からは「子ども・子育て支援金(巷で噂の独身税)」、という名目で新たに搾り取られるだけですからね。
この子ども・子育て支援金もふざけた制度なので、自民落選運動として取り上げたいと思います。
ちなみに…
ちなみに、国民民主党が掲げる178万円の案は、(住民税も)基礎控除を+75万円するというものなので、自民案とは減税効果が天と地ほどの差があります。
さきほどの収入が150万円の場合は75,500円が0円に、300万円の場合は236,000円が123,500円となり、月額で1万円前後の手取り増加が見込めます。
もちろん、これだけで生活が楽になるほどのものではないですが、最低でもこれくらいは変わらなければ話にならないと思うのは僕だけでしょうか?
※実際にはその他控除があるので数字は多少変わります。
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