令和7年度税制改正まとめ｜基礎控除・配偶者控除・扶養控除の変更点を徹底解説

令和7年度から、僕たちの暮らしに直結する「所得控除」に関する制度が大きく見直されます。特に注目したいのは、基礎控除・給与所得控除・配偶者控除・特定親族特別控除の4つ。

わりと頻繁に変更されがちでややこしいですが、この記事では、変更点とその影響をわかりやすくまとめます。

基礎控除の改正｜全体で控除額がアップ（令和7・8年限定）

令和7・8年度は、ほぼすべての所得層で控除額が増額される特別措置が実施されます。

ポイント：中・高所得者に対する加算額（最大＋30万円）は令和9年から廃止。一律58万円の基礎控除へ戻る予定。

基礎控除が拡充されることで、どれくらい減税に繋がるのかを年収別にまとめました。
あくまでもざっくりとした計算なので、減税額は各々の所得控除等によって多少の違いはあります。

給与所得者の最低控除額が、令和7年から10万円増額されます。

年度	控除額（最低保障）
～令和6年	55万円
令和7年以降	65万円

注意：この増額は、年収162.5万円以下の人のみが対象です。

給与所得控除が増額されるのは、区分が最低額のみというのは少しケチくさいと思うのは僕だけでしょうか。

今後は、配偶者の収入制限も見直され、「103万円の壁」が123万円へ引き上げられます。

注意：夫の年収が900万円を超えると控除額が減り、1,000万円を超えると控除対象外になります。

こちらもわずかながら引き上げられましたが、果たしてこれでもっと働こうと思う人は増えるのか…？

令和7年度からは、大学生年代の子どもを持つ家庭を支援する「特定親族特別控除」が新設。

これまでは子どもの年収が103万円を超えると63万円の控除が受けられなくなるため、親から「バイトは103万円までにしとけよ」と釘を刺される人も多かったでしょう。

それが今後は150万円までなら63万円の控除が受けられ、150万円を超えても188万円までなら控除を受けることができます（段階的に逓減）。