iDeCo改正案の光と真っ暗な闇

この頃、国民の懐を潤すつもりがまったくない自民党という無能集団が世間をざわつかせていますが、先日もiDeCo（個人型確定拠出年金）に関する改正案が話題となりました。

こちら側にメリットがある部分もありましたが、人によっては大きなデメリットとなる改正があったのです。

改正によるメリット

まず、改正によるメリットは掛金の上限が引き上げられたこと。

そもそも、iDeCoのメリットのひとつに「掛金が全額所得控除になる」というものがあり、簡単に言えば節税できるということです。

例えば、これまで企業年金のない会社員は月額2.3万円が上限でしたが、改正によって月額6.2万円まで拠出できるようになりました。

仮に所得税率10%の人の場合、これまでは年額27.6万円の所得税10%・住民税10%で約5.5万円が節税できたわけですが、今後は約14.8万円の節税ができるようになったと。

まぁなかなか上限まで拠出できる人は限られると思うので、実際はどこまでメリットと呼べるかは微妙なところではあると思いますが…

上限額の引き上げは、それなりに生活に余裕がある人にとってはプラスになるかと思いますが、恩恵を受けられる人はあまりいなんじゃないかなと思いますね。

一方、改悪されたのがiDeCoで運用した分を受け取る際に受けられる税の優遇措置です。これはちょっと複雑でわかりにくい話なんですが、ざっくりと説明します。

これまでは退職金がある企業で勤めていた会社員などは、60歳でiDeCoで運用した分を受け取り、65歳で退職金を受け取れば、その両方で「退職所得控除」という税控除を受けられることになっていました。

それが、今後は70歳（iDeCoを受け取った10年後）にならないと両方で（満額）退職所得控除は受けられませんよとなったのです。

この退職所得控除は勤続年数もしくはiDeCoの運用年数によって金額が決まりますが、まぁこれがそれなりに大きな控除額となるので、受け取り時に支払う税金は基本的に気にしなくてもいいものなんですね。

勤続年数もしくはiDeCoの運用期間が長くて退職所得控除は多いけど、iDeCoの運用額・退職金はあまりないという場合なら、実質影響はないかもしれません。

この辺りは本当に制度が複雑なので、どれくらいの金額でどれくらいの影響があるかをパッと判断しにくいのもイヤなところですね。

おそらく、この改悪で大きな影響を受ける人もそう多くはないと思いますが、今回の問題の本質はそこではないと思うのです。

問題の本質は、iDeCoは「60歳まで引き出しができない」という長期間の運用が前提の制度であり、その縛りをする代わりに節税などの優遇措置が受けられるものにもかかわらず、途中で加入者が不利になる可能性がある改正を行ったこと。

言わば後出しジャンケンをしたということですね。

退職所得控除をフル活用するつもりでiDeCoを始めたものの、途中で「ごめん、やっぱ改悪させてもらいますわ」と言われたらどう思いますか？

そんな改正するならもうiDeCo止めるわ！と思っても、60歳まで引き出せない縛りがあるので止めることもできない。ただのタチ悪い輩です。

今回、加入者が不利になる改正をした以上、今後もどのような改悪がされるかわかりません。多くの加入者の不利益になるようなことはそうそうできないでしょうけど、それをやっちゃうのが自民党なんだよ…としか思えない無能集団。それが自民党。

iDeCoはメリットがあるから余裕があるならやったほうがいいよ、なんて気軽に言えなくなりましたね。むしろ、どんな改悪されるかわからんから止めたほうがいいまである。

もう60歳まで引き出せないっていうルールも撤廃してほしいですね。いや、そのルールは撤廃しなくても我慢するから、その代わりもう自民党政権は終わってくれ。

それが僕の一番の願いです。以上、iDeCoの記事と見せかけた自民党批判の記事でした。