失業保険（雇用保険）をもらうには？受給条件と手続き方法をわかりやすく解説

失業したときの経済的な支えとなる「失業保険（雇用保険の基本手当）」。
しかし、頻繁に手続きを行うことがないため、制度の内容や申請の流れをご存知ない方も多いかと思われます。

この記事では、失業保険を受け取るための条件や手続き方法、必要書類などについて、わかりやすく解説します。

失業保険とは？雇用保険の基本手当の概要

失業保険とは、正確には「雇用保険の基本手当」と呼ばれるもので、一定の条件を満たして職を失った場合に、次の就職までの生活を支援するために支給される給付金です。

ハローワークで「求職の申し込み」を行い、積極的に求職活動をしていると認められた方が対象となります。

失業保険を受け取るには、次の2つの条件を満たす必要があります。

退職日以前の2年間に、「雇用保険に加入していた月が12か月以上」あることが必要です（会社都合や特定理由離職者は1年以内に6か月以上で可）。

※1か月とカウントされるのは「11日以上働いた月」に限ります。

就職する意思があり、実際に求職活動をしていることが条件。

退職後すぐに開業予定の人や、妊娠・病気・留学などで就職できない状態の人は対象外となります。

失業保険は、退職理由によって受給のタイミングや期間に違いがあります。

退職理由	給付開始時期	給付日数（所定給付日数）
会社都合（倒産・解雇等）	約1週間後から	90〜330日（年齢・被保険者期間による）
自己都合	2〜3か月の待期期間後	90〜150日程度（原則）

自己都合で退職した場合は「給付制限期間（原則2か月）」があるため、実際に給付が始まるのは約3か月後です。

仮に給付期間が残っている状態で就職が決定しても、残りの約60%が再就職手当として給付されるので、早く就職したからといって損をすることはないのでご安心を。

※2025年から、自己都合でも待期期間が短縮。こちらの記事で詳しく解説しています。

失業保険をもらうには、ハローワークで以下の手続きを行う必要があります。

会社から送られてくる「離職票（1と2）」が必要です。
退職後すぐに届かない場合は、会社に確認しましょう。

離職票を持って最寄りのハローワークへ行き、「求職申込」を行います。

求職申込から1〜2週間後に説明会があります。
説明会の中で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されます。

4週間に1度ハローワークに通い、求職活動の実績を申告します。
これが「失業認定日」です。問題なければ、認定後5〜7日程度で給付金が振り込まれます。