遺族年金は「国民年金」か「厚生年金」に加入している方が亡くなったときに遺族が受け取れるもので、いわゆる生命保険の役割があります。
子どもができた場合、家族の万が一に備えて生命保険に加入することが望ましいですが、その保障額はいくらにすればいいか難しいですよね。
必要な保障額は生活基準によって人それぞれ変わってきますが、まずは「遺族年金」からいくら貰えるのかを知っておくことも必要です。
遺族年金とは
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
日本年金機構
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、厚生年金に加入していれば後者も受け取れることになります。
遺族厚生年金の受給条件は少し複雑なところがありますが、遺族基礎年金の受給条件は至ってシンプルで、「子のある配偶者」もしくは「子」です。
「子」の定義は以下の通り。
- 18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子
- 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
わかりやすく言うと、18歳までの子どもがいる家庭が受けとれるということですね。厚生年金加入者であれば、これに加えて遺族厚生年金も受け取れる可能性があります。
子が18歳までしか受け取れないの？と思われるかもしれませんが、生命保険の役割は子どもが大きくなるまでの生活費に備えること。
子どもが大きくなれば自分で稼げるようにもなるし、自分も働く時間を増やして収入を得ることができますからね。
遺族基礎年金の支給額
遺族基礎年金の支給額は、被保険者の収入は影響せず、子どもの人数によって変わります。
支給額は「780,900円+子の人数による加算額」です。
| 子 | 支給額 |
|---|---|
| 第一子 | 224,700円 |
| 第二子 | 224,700円 |
| 第三子以降 | 74,900円 |
子供の人数ごとの支給額（年額・月額）を一覧にすると、こうなります。
| 子の人数 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 一人 | 1,005,600円 | 83,800円 |
| 二人 | 1,230,300円 | 102,525円 |
| 三人 | 1,305,200円 | 108,766円 |
| 四人 | 1,380,100円 | 115,008円 |
子どもが一人なら毎月83,800円、二人なら102,525円が受けとれます。
これだけでは生活費としては足りないので、足りない分を民間の生命保険で備えるわけですね。多くはないですが、月にこれだけ貰えるのは助かります。
なお、遺族年金は非課税です。
遺族基礎年金は夫・妻どちらも受給できる
遺族基礎年金は妻が亡くなった場合でも支給されますが、専業主婦や扶養内で働いていた場合、夫の年収が850万円（または所得が655万5千円）未満という条件が付きます。
支給される金額は上記と同じ。
生命保険は夫のみ加入するイメージがあるかもしれませんが、妻が亡くなった場合、それまでと同じように働ける可能性は低くなります。
収入が減ることも予想されるので、その分を遺族基礎年金で賄えるかどうかわかりません。もしかしたら大幅に収入が減るかもしれないので、生命保険に加入しておくとリスクが軽減できますね。
生活費を把握する重要性
遺族厚生年金は受給条件や受給額が複雑なので、ひとまず遺族基礎年金だけ受給できるとして話を続けます。（子どもが小さいうちは、遺族厚生年金の金額はそれほど大きくはならないと思います）
前述の通り、遺族基礎年金から最低でも月額8万円以上が受けとれるので、民間の生命保険はそれで足りないと思われる分に対して保障を考える必要がありますね。
そのためには、まず月々の生活費がどれくらいなのかを知らないと考えようがありません。現在の生活費は家計簿を付ければすぐに把握できますが、将来的な生活費を正確に把握するのは正直難しい…
とは言え、無茶をしなければ大幅に増えるということもないでしょうし、現状の生活費を軸に考えれば十分かと思います。
もし、子どもが二人で現在の生活費が教育費なども含めて月に30万円かかっているとしましょう。その場合、遺族基礎年金からは月額10万ほどが支給されるので、20万円が不足することになります。
下の子供が18歳になるまであと15年あるとして、20万円×12ヶ月×15年＝3,600万円。
単純計算ではこれくらいの保障が必要となります。
実際は持ち家で団信に加入していればローンの返済が不要になったり、子供が大きくなれば働きに出ることで多少の収入が得られる可能性もあり、かなり余裕を持った保障と言えるかも。
もちろん、子供を私立へ進学させたいと考えている家庭であれば、もっと余裕を持たせたほうがいいかもしれません。
その場合は、そういったことも考慮して決める必要がありますね。ただ、ひとり親なら学費やそれ以外の費用も配慮されるため、そこまで大きな負担にはならない可能性もあります。
このように、家庭によって必要な保障額は全く異なるのが保険なので、間違っても「保険料の相場はいくら？」などと言った情報を鵜呑みにして契約するのはやめましょう。
保険の無料相談など、第三者が適切な保障額を考えるのはなかなかに難しいものです。親切にアドバイスしてくれると思っても、実は自分の売りたい保険に誘導されているだけかもしれません。
それを避けるためにも、自分で勉強しておくことが重要ですが、自分で理解できることにも限界があります。
専門家にアドバイスを求めつつも、おかしな点には気付けるようになりたいですね。
まとめ
遺族基礎年金は基本的に子が18歳になるまで支給される制度です。それだけで生活ができるものではありませんが、大きな助けとなるのは間違いありません。
遺族基礎年金で足りない分を生命保険で備えるのがベストですが、一括ではなく分割して保険金を受け取れる「収入保障保険」は月額ベースで保障額を決められるので、お勧めです。
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