老後の経済対策を考えていると、iDeCoという制度について見聞きすることがあるかと思います。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは「自分年金作り」のための制度で、様々なメリットがありますが、一方で知らないとこんなはずじゃなかった！と思うようなことも。
知らずに損をすることがないよう、ここではiDeCoについてわかりやすく解説していきます。
iDeCoのメリット
iDeCoの主なメリットは3つ。
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受け取るときの税控除が優遇
掛金が全額所得控除になる
iDeCoでもっとも大きなメリットと言えるのが、掛金が全額所得控除になることです。わかりやすく言えば、支払う所得税・住民税が少なくなるということ。
所得税・住民税の税額を計算する方法は省きますが、年収350万円くらいの場合、掛金×所得税が5%・住民税が10%ほど節税できます。
例えば、毎月2万円（年間24万円）の拠出（積立）をしたとき、所得税は約1.2万円・住民税は約2.4万円、合計で年間3.6万円の節税に。年収が高く、所得税率が高い人ほど節税効果は高くなります。
将来への積立をしつつ現役で支払う税金を減らせるため、一石二鳥ということですね。
専業主婦は注意？
iDeCoで注意したいポイントが、専業主婦や収入はあるけど扶養の範囲内で働いているなど所得税を支払っていない方の場合です。
所得税を支払っていない状態では、iDeCoのメリットである所得控除の恩恵はありません。
今はフルタイムで働いているけどいずれ結婚して所得がなくなる可能性がある場合、iDeCoよりもNISA（今後は新NISA）を利用したほうがいいかも。
一応、後述する受給時のメリットは受けられるので、生活に余裕があるならNISAを優先しつつiDeCoも併用すれば資産形成が効率的に進められるでしょう。
運用益が非課税
本来、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoで運用して得られた利益は非課税になります。
とはいえ、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出すことができないため、この恩恵が効果を発揮するのは「スイッチング」をするときですね。
スイッチングとは、現在運用している商品を売却し、その資金で他の商品を購入すること。
商品を売却しても実際に現金化することはできませんが、iDeCo内では一度現金化されます。そのとき運用していた商品で利益が出ていても、その利益に対して税金が発生しないのです。
最初にしっかり商品を選んでおけばスイッチングする機会もあまりないと思いますが、年齢が上がるにつれて守りの運用にシフトすることが重要になります。
例えば、55歳くらいまでリスクが高めの株式で運用し、その後はリスクの低い債券や定期預金などにスイッチングする…という感じ。
強気な方は最後まで株式での運用を続けるのもアリですが、十分な資産が確保できていれば無理せずに守りの運用にシフトすることも検討しておきましょう。
受け取るときの税控除が優遇
よくiDeCoのメリットに「非課税になる」と言われますが、非課税になるのは運用中に得られた利益のみです。
iDeCoは60歳以降（今後は65歳以降になるかも）に運用した資金を受け取ることができますが、そのときは「所得」として扱われ、その所得にはなんと税金がかかります！
ここを勘違いして…というより知らない人が多いと思われますが、心配する必要はありません。
実はiDeCoは受給時にも控除が適用されるので、それによってたいした金額を支払うことにはならないケースがほとんどです。
受給時の税金は計算が複雑で面倒でややこしいので、正直自分で考えるのがイヤになるレベル。とくに会社員で退職金がある方などは、専門家に相談したほうがいいと思います。
自分で勉強してきっちりやったるで！という勇者はこちらの記事を参考にしてください。
iDeCoのデメリット
iDeCoの主なデメリットは2つ
- 原則60歳まで資金を引き出せない
- 運用に手数料がかかる
- 加入期間によっては60歳から受給できない
原則60歳まで資金を引き出せない
iDeCoは自分年金作りの制度のため、資金は原則60歳まで引き出せないようになっています。そのため、毎月の掛金は無理のない範囲に押さえ、日常生活に支障が出ないようにするのが鉄則。
掛金の上限は自営業か会社員かなどによって異なりますが、掛金の変更は年に1回だけ行えます。
運用に手数料がかかる
iDeCoでは運営機関へ支払う必須の手数料+金融機関へ支払う手数料があります。
ただ、金融機関へ支払う手数料は、ネット証券では基本的に無料となっていることがほとんど。これが多くの銀行では有料になるため、ネット証券以外で始めるのはお勧めできません。
すでにネット証券以外で始めているなら、移換手数料が必要ですがネット証券にしたほうが、長い目で見たときに間違いなくお得です。
また、必須の手数料には金額固定のものがあり、掛金が少ないと手数料比率が高くなるといったデメリットもあります。
無理のない範囲で拠出するのが鉄則ですが、掛金が少ない場合は節税などのメリットと比較して始めるかどうかを検討したほうがいいですね。
詳細は別の記事でも解説しているので、興味があればご覧ください。
先ほど
「今はフルタイムで働いているけどいずれ結婚して所得がなくなる可能性がある場合、iDeCoよりもNISA（今後は新NISA）を利用したほうがいいかも。
と書いたのは、運用だけは続けようとしても固定の手数料が発生するため、コストが割高になってしまうという理由もあります。
これを避けるために、所得がない状態でも掛金は減らさずにiDeCoを継続するか、コストが割高になるのを割り切って掛金を減らすか…。
こういった状況になりそうで考えるのが面倒なら、iDeCoはやめておいたほうがいいかもしれません。
2024年からの新NISAだけでも十分に資産形成はできると思いますしね。
加入期間によっては60歳から受給できない
iDeCoは加入期間が短い場合、60歳から受給できないこともあります。
| 受給開始可能年齢 | 加入期間 |
|---|---|
| 60歳 | 10年以上 |
| 61歳 | 8年以上10年未満 |
| 62歳 | 6年以上10年未満 |
| 63歳 | 4年以上6年未満 |
| 64歳 | 2年以上4年未満 |
| 65歳 | 1ヶ月以上2年未満 |
60歳から受け取るには10年以上の加入期間が必要で、50歳以降に加入した場合は段階的に受給開始年齢が遅くなるので注意しましょう。
まとめ
iDeCoのデメリットは、理解していればあまりデメリットとは言えないようなことです。
それ以上にメリットが大きいので、利用できる環境であれば積極的に利用したいところ。注意したいのは、途中で所得税を支払わなくなる可能性がある場合ですね。
運用の方針としては、基本的にはリターンが見込める株式メインで行い、徐々にリスクの低いものへシフトすることを意識しましょう。運用できる期間が長ければ、圧倒的に株式での運用が効果的です。
なお、iDeCoを始めるには証券会社で口座開設する必要がありますが、iDeCoならSBI証券がお勧め。
最近では証券会社の間でも競争が激化していますが、SBI証券は多角的な収益化に成功しているため、他社に先んじて様々なサービスを打ち出すことが多いです。
口座開設の方法はこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
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