賃貸物件を借りるときに必要な「初期費用」。
中でも意外と見落とされがちなのが、火災保険の料金です。
「火災保険って高いな…でも必要だから仕方ないか」と思っていませんか?
実は、賃貸契約の火災保険は自分で選べることをご存じでしょうか?
そして、自分で選べば保険料が1/5以下になるケースもあるんです。
この記事では、賃貸で火災保険が必要な理由、保険の仕組み、そしておすすめの保険会社まで詳しく解説します。
賃貸契約の火災保険、相場はいくら?
まず、火災保険の相場感を押さえておきましょう。
- 一般的な1R・1Kの物件なら「2年で15,000~20,000円」程度が相場
- ただし、実際の契約では保障内容が過剰であることが多く、必要以上に高額になっているケースも
特に、不動産会社が指定している保険には、あなたにとって不要な保障が数多く含まれていることがよくあります。
不動産会社の指定保険「みんなの部屋保険G3」を例に解説
例えば、多くの賃貸契約で見かける「みんなの部屋保険G3」。
これはSBIグループが提供する火災保険で、次のような保障がついています:
- ガラスの熱割れ:30,000円
- ドアのシリンダー破損:20,000円
- 水道管の凍結:80,000円
- 臨時宿泊費用や盗難転居費用など、生活再建系の費用も多数含む
これらの保障は手厚いですが、そもそも**自分に必要かどうか?**は別問題。
契約者に安心感を与えることで、万が一に備えたほうがいいかも…と思わせる算段でしょうか。
実は…火災保険の本当の目的は「家財保険」じゃない?
賃貸で加入する火災保険は、正確には「家財保険+借家人賠償責任保険」です。
家財保険とは?
- 火災や落雷などで、自分の家具・家電・衣類などが損害を受けたときに保険金が支払われる仕組み
ただし、ここに落とし穴があります。
家財の評価額が過剰に見積もられているケースが多く、保険料が高くなりがち。
たとえば、25歳独身のモデルケースで「家財350万円」などと提示されていますが、実際の所有物がそこまで高額になることは稀です。
ご自身の持ち物で考えてください。
持っている人は持っているかもしれませんが、家具・家電などでそこまで高額になるものをお持ちですか?
火災保険で最も重要なのは「借家人賠償責任保険」
賃貸物件で火災が発生し、部屋に損害が出た場合、借主は原状回復の義務があります。
部屋の修繕費用は、数百万円~数千万円になることも珍しくありません。
この費用をカバーしてくれるのが「借家人賠償責任保険」であり、火災保険の最も重要な目的と言えるでしょう。
注意点:
- 借家人賠償保険は家財保険の特約でしか加入できません(単独契約不可)
- そのため、火災保険の加入自体は「ほぼ必須」となります
- 不要なケースを挙げるとすれば、保有資産で原状回復ができる場合
火災保険を安く抑える方法【具体例あり】
火災保険を節約するには、以下のポイントを押さえましょう:
- 不要な保障を外す
- 家財は最低限の金額に設定
- 借家人賠償保険を必要な金額(500万~1000万円程度)だけ付ける
実際、僕が不動産会社の指定保険(2年で15,000円)を断り、自分で契約したところ、年間1,500円に抑えることに成功。
2年で考えても3,000円なので、5分の1で済んだわけですね。
おすすめの火災保険:全労災「住まいる共済」
僕が実際に契約したのが「こくみん共済coop(全労災)」の【住まいる共済】。
特徴:
- ネットで簡単に見積もりできる
- 条件のカスタマイズ性が高く、不要な保障を外せる
- 借家人賠償責任保険を個別に設定可能
- 年額1,500円程度から加入できる(内容による)
加入しておくべき「個人賠償責任保険」とは?
「個人賠償責任保険」も、火災保険の特約として追加できることが多く、以下のような事故に対応します:
- 自転車事故で他人にケガをさせた
- 洗濯機の水漏れで階下に被害を出した
補償額は1億円で、月額150〜200円程度とコスパ抜群。
火災保険・自動車保険・クレジットカード付帯などで加入している可能性もあるので、一度確認してみましょう。
火災保険に関するよくある誤解
誤解 | 正解 |
---|---|
火災保険は不動産会社指定じゃないといけない | 自分で自由に選べる(法律上の縛りなし) |
家財保険は部屋の修理にも使える | 家財=持ち物の補償。部屋の修理は借家人賠償保険 |
契約後に変更できない | 入居後すぐに解約→再契約も可能(返金あり) |
まとめ:火災保険の見直しで数万円の節約に!
賃貸の火災保険に関するポイントをおさらいしましょう:
- 相場は2年で15,000〜20,000円、ただし必要以上の保障が多い
- 火災保険の本質は「借家人賠償責任保険」
- 不動産会社の指定に従う必要なし。自分で選べる
- 全労災などの保険を選べば年間1,500円程度に節約可能
- 家財保険や個人賠償責任保険も「本当に必要か?」を見極めるべき
契約時に一度しっかり見直すだけで、2年で1万円以上の節約につながることも珍しくありません。
保険も「自分で選ぶ時代」。
不要な出費を見直し、もっと身軽に、もっと賢く暮らしていきましょう。
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