介護保険ってどんな制度？要介護になったときの保障と民間保険の違いを解説

介護は誰にとっても他人事ではありません。親の介護が現実味を帯びる世代はもちろん、将来の自分の生活に不安を抱く若い世代にとっても、知っておくべきテーマです。

そこでまず理解しておきたいのが「公的な介護保険制度」。これは介護が必要になったときに備える国の制度で、基本的には誰でも加入しています。しかし、その保障内容は万能とはいえません。

本記事では、介護保険の基本的な仕組みと、民間の介護保険との違い、そして「自分にとって本当に必要かどうか」の判断ポイントをわかりやすく解説します。

介護保険制度は、2000年にスタートした国の公的保険制度です。超高齢社会を見据え、高齢者の自立支援と家族の介護負担軽減を目的に創設されました。

介護保険の対象者は次の2つに分かれます。

要介護状態になった場合、住んでいる自治体に申請して「要介護認定」を受けることで、制度を利用できるようになります。

多くの方が利用するのが、訪問や通所を中心とした「在宅介護サービス」です。たとえば、以下のような内容があります。

これらを組み合わせることで、自宅での生活を維持しながら介護を受けられます。

要介護度が高く、自宅での生活が難しい場合は、施設入所も選択肢に入ります。代表的なのは以下の3つです。

入所には条件があり、すぐに利用できるとは限らない点に注意が必要です。

介護保険サービスの利用には原則として1割〜3割の自己負担が必要です。所得によって負担割合が異なります。

また、支給限度額は「要介護度」に応じて設定されており、月額約5万〜36万円程度までサービスを受けられます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。

公的介護保険が「現物給付（サービス提供）」であるのに対し、民間の介護保険は「現金給付」が基本。つまり、要介護状態になった場合に保険金が支払われ、それを自由に使えるのが民間保険の特徴です。

主な給付形態は以下の2種類：

保険金は、介護サービス以外にも住宅改修費や生活費、家族の交通費など自由に使えます。公的介護保険ではカバーできない費用を補完する役割を持ちます。

実際の介護にはどの程度の費用がかかるのか、正直想像がつかないですよね。

厚生労働省の調査によると、介護期間の平均は約5年、総額は約500万円とされています。月にかかる費用は、自宅介護で約7〜15万円、施設入所なら20万円を超えるケースも。

公的介護保険で一定のサービスは受けられますが、住宅改修や日用品、家族の負担など、制度ではカバーされない出費も多く発生します。

その不足分をどう補うかが重要です。選択肢としては、以下のようなものがあります。

これらに該当する場合、公的保険だけでは不安が残るため、民間保険を活用する価値があります。

民間保険は毎月の保険料がかかるため、「本当に必要か？」をよく見極めたうえでの加入が重要です。

介護保険に限らず、民間保険は「入っていれば安心」ではなく、「入る理由が明確か」が大切。
特に、がん保険や医療保険など、他の民間保険とのバランスを見ながら判断することが重要です。
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介護に直面したとき、「知らなかった」では済まされないのが介護保険制度。まずは公的介護保険の保障範囲を正しく理解し、そのうえで自分や家族に必要な備えを考えることが大切です。

民間保険はあくまで補完的な手段なので、すべての人に必要なわけではありません。将来の不安に対して、制度と自助のバランスを取りながら、今から備えを進めていきましょう。

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