消費税が導入されて以降、3％→5%→8%→10%と徐々に税率が上がっていますが、今後も上がる可能性が大いにありますね。
消費税は誰もが同じ税率で支払うことになるので、単純に所得の低い人にとって負担率は高くなり、増税されれば生活に多大な影響を与えます。
まぁ消費税は消費したときに支払う税金やし、決まってるもんは仕方ないと思うしかないでしょう。
だがしかし！実は消費税って、消費者が支払っているわけではありません…
これを知ったとき、最初はえ？どういうこと？と思いましたが、調べれば「なるほどな～」と思うと同時に、お偉いさん方の汚い魂胆が見えて失望したものです。
消費税は直接税
税金には直接税・間接税とありますが、直接税は自身が負担し自身で納める税、間接税は自身が負担し事業者が納める税です。
例として、所得税は自身が負担して自身で納めるものなので直接税。酒税やたばこ税などは、自身が負担するものの、事業者が税金を預かって納めるので間接税となります。
これに倣うと、消費税は「自身が負担した分を事業者が預かって納めている」ので間接税となる…とほとんどの人が思っているでしょう。
僕は…正直なにも考えていなかったですけどね。でも、そう言われれば間接税ですよねって感じはします。
ところが、ここ数年で「消費税は直接税である」ということが話題に上がるようになり、最近ではYouTubeでも消費税について正しい情報を発信する人が増えてきましたね。
とはいえ、どう考えても消費税は僕たちが負担して事業者が預かりそれを納めているのに、なぜ直接税なん？って思ってしまいます。
その答えとして、そもそも事業者は消費税を預かって納めているわけではなく、消費税とは商品やサービスの提供に対する価格の一部という性質だからです。
？「ちょっと何言ってるかわかんないです」
ええ、ええ。わかります。なんのトンチやって話ですよね。
消費税とはあくまでも「価格の一部」として商品の値段に上乗せされているに過ぎず、消費税というネーミングが話をややこしくしているのではと感じます。
消費税の性質から本来は「消費税」ではなく、「売上税」もしくは「付加価値税」という名称が的確になります。実際、ヨーロッパでは付加価値税と呼んでいるとか。
付加価値税も一見わかりにくいですが、おそらく売上税が一番しっくりくるのでは。
要は、消費税とは事業者が商品を売った際、その売上に対して定められた税金を（事業者に）収めなさいというものなんです（詳細は後述）。
なので、仮に事業者が消費税は取りません！この商品は〇〇円です！と販売しても、その売上に対して事業者は消費税として税金を納める必要があります。
でもそうすると消費税の分だけ事業者の負担が増えるので、事業者は自身が支払う消費税分を商品の価格に上乗せして、消費者に負担してもらっているのです。
そのため、消費税の増税は事業者にとっては増税ですが、消費者にとってはただの値上げでしかないということですね。
理屈では増税分を事業者が負担すれば価格は据え置きでもいいわけですが、わざわざ事業者が負担すれば経営が苦しくなるだけなので、最終的な消費者である我々に負担が転嫁されています。
なぜ消費税なのか
結局、負担するのは消費者なんでどうしようもないと言えばどうしようもないんですが、そもそもなぜ消費税という名称になったのか？
事実関係は不明ですが、もともと消費税を導入するときは違う名称（事業税的な？）で話が進んでいたそうです。
ところが、それだと事業者から我々の負担が増えるだけやないかと反発の声が上がり、そこで考え出されたのが消費税という名称。
こうすることで、消費税を負担するのは消費者だという錯覚を引き起こし、事業者の反発を抑えることに成功したとかしないとか…
真相は闇の中ですが、とにかく闇の多い税金であることには違いないです。
消費税は預り金ではない
消費税は消費者が支払った税金を事業者が預かり、事業者が代わりに国へ納める…というものではありません。これは過去に裁判でも判決が出たれっきとした事実です。
現在、課税期間中の売上が1,000万円以下の事業者は消費税を納める必要がない「免税事業者」となっています。
消費税が導入された際、あるサラリーマンが「免税事業者は、我々が預けた消費税を納めずに懐に入れることになるのでおかしい！」と裁判を起こしたそう。
ところが、裁判では先ほど言ったように「消費税は商品やサービスを提供する価格の一部」であり、消費者が消費税を納めているわけではないという判決が出ました。
消費税は消費者とは無関係
ある商品の税抜価格が100円とすると、税込価格は110円になります。
この10円分を我々が負担し、10円分を事業者が納めるというのが一般的な消費税のイメージかと思われますが、実際には違います。
そもそも、消費税は商品一つひとつにかかる税金ではありません。
事業者が納める消費税は、「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引く」ことで決まります。
消費税は事業者も仕入れ等の際に支払っているので、その支払った分は相殺できる。支払った分が多ければ、消費税を納めなくてもいい…ということも有り得るわけですね。
このことからも、税込価格110円の10円分を消費者が納め、それを事業者に預けているわけではないことがわかります。
なお、消費税は事業者の「利益」にかかるのではなく、「売上と仕入れの差額」を収める必要があるので、赤字だとしても納税が必要になるケースも。
法人税のように利益に対して課税されるわけではないので、事業者にとって非常に負担の大きい税金ではないかと思われます。
消費税は輸出大企業への優遇制度だった
国が躍起になって消費税を導入しようとした理由が、輸出大企業（ト〇タとか）への優遇だとしたら酷い話だと思いませんか？
しかし、実際に消費税は輸出大企業への優遇制度となっているようです。
消費税の納税額は「売上と仕入れの差額」でした。
仮に、税抜1億円の売上があり、税抜5,000万円の仕入れがあったとすると、納める消費税は1,000万円－500万円＝500万円となります。
同様の売上と仕入れの会社で、売上はすべて輸出による海外での売上だった場合、輸出では消費税を受け取ることがありません。
つまり、受け取った消費税はゼロですが仕入れにかかる消費税として500万円を支払っているので、差し引き500万円は「還付」されることになります。
日本を代表するト〇タなんかは売上が1億円どころじゃ済まないでしょうし、一体いくら還付金を受け取ってるの？って話ですよ。
噂では還付金の額が大きすぎてトヨタに還付金を支払う豊田市は赤字になっているとか…
このような仕組みになっているので、消費税が増税されても輸出大企業は痛くもかゆくもないどころか、さらに懐が潤っていきますよね。
消費税を増税すれば国民と零細企業は苦しみ、輸出大企業は懐が潤い、その見返りに甘い蜜を吸えるのは…それを仕組んだお偉いさんたちじゃねーかッ！！
消費税を上げれば景気は悪くなる！
消費税を上げれば、企業は増税分を価格に乗せるため物価が上がります。物価が上がれば消費者は財布の紐を締め景気が悪くなる…という流れは小学生でもわかりそうですよね。
ところが、消費税を上げてもその分がすべて国に入るとは限りません。輸出企業への還付金が増えるからです。
消費税の増税が絶対に悪いということではないですが、現状の日本で消費税を上げるのは間違いなく悪手。だって、景気が悪いのにさらに悪くなるだけですから。
消費税を上げるなら、景気が良くなって過熱しているときです。
そのときなら消費税を上げて消費を抑えることで過熱化を防ぎ、正常な経済へと戻す仕組みとして働きますが、景気が悪い状況でさらに景気を悪くしてどうするよ？ってね。
増税などによって財政を引き締めることを「緊縮（財政）」と言われますが、緊縮は好景気でこそ行うべき政策。
絶賛不景気が数十年と続く日本では、緊縮ではなく「減税」を中心とした「財政出動」がなければ景気が上向くことはないでしょう。
いやいや、国の借金が増え続けているのに減税したら国が破綻してしまう？
…日本は破綻しないので大丈夫。こういったこれまで当たり前のように思われていたことは、実は全く事実とは異なります。
ここ数年、野党のなかでこれまでの自民党による財政政策（緊縮）が間違っていたと主張し、財政出動を掲げる政党が増えているので、今後はもしかしたら日本の景気が良くなるかも…と少しだけ淡い期待をしています。
まとめ
消費税は消費者が支払う税金で、事業者が一時的に預かって国に納付している…というのは間違いです。
実際には事業者の負担を減らすために消費者へ負担を転嫁するだけの、値上げシステムでしょう。
真実がどうであれ、結局払わなければならないことには変わりませんが、そもそも現状の日本で消費税を導入していることが大きな間違いだとしたら…？
別に消費税がなくても国として機能するはずなので（アメリカには消費税はないらしい）、払わなければならないから仕方ない…ではなく、消費税の廃止もしくは減税を掲げる政治家を応援することが、我々にできるせめてもの対抗手段ではないでしょうか。
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