社会人になれば生命保険の1つでも…と言われるがまま加入していませんか？
日本では保険は入っておいたほうがいいとする風潮があり、契約内容を理解せずに加入している方が多いようです。
でも、実は生命保険が必要な人って結構限られているんですよね。自分に必要のない保険のために、高い保険料を払うほどアホらしいことはありません。
今回は生命保険が必要なのはどんな人か、加入するならどんな契約内容がいいのかについて解説していきます。
生命保険が必要な人とは？
基本的に、生命保険が必要な人とは、小さいお子さんがいる家庭です。
なぜなら、子どもが小さいときに稼ぎ頭である親が亡くなったり事故で障害を負うと、金銭面で子供を育てていくことが大変になりますよね。
国民年金・厚生年金からも遺族年金が出るので、それだけで足りるなら問題ありません。でも、それでは十分ではない可能性もあります。
その金銭面で足りない分に備えるのが、生命保険の役割だからです。
自分に万が一のことがあっても金銭的に困る人がいない独身、既婚者でも子供がいなければフルタイムで働けるので、どちらも生命保険で備える必要性は低いですよね。
子どもが大きくなったときも同様。独り立ちして夫婦だけの生活になれば、生活に困るほどのケースは少ないはずです。
必要な保障額は？
子どもが小さいときは、生命保険は重要な備えになります。とはいえ、どれくらいの保障が必要なのかって難しいですよね。
必要な保障額を考える前にまず知っておくことは、子どもが大きくなるにつれて必要な保障額は減っていくということ。
子どもが5歳のときと、15歳のときではその後に必要なお金は違いますよね。5歳のときは15歳までの10年間分、多めの費用がかかるからです。
ということは、最初から最後まで同じ保障額の契約をするのは合理的ではないということになります。
その意味でも、生命保険は一定期間で内容の見直しができる「掛け捨て」の定期保険が適しています。
お勧めの生命保険は「収入保障保険」
一般的な掛け捨ての定期保険は、死亡時に○万円が受けとれるといった内容です。
これでもいいんですけど、いきなり大金を手にすると扱い方に困る可能性もありますよね。
そこでお勧めなのが、「収入保障保険」です。
この保険は、万が一のことがあったとき、○歳まで月○万円を受け取るといった形で契約をします。
例えば、30歳のときに「50歳まで月10万円を受け取る」という契約をしたとしましょう。
もし加入直後に亡くなった場合、毎月10万円×12ヶ月×20年＝「2,400万円」の保険金が貰えます。
45歳に亡くなった場合、毎月10万円×12ヶ月×5年＝「600万円」となります。
このように、収入保障保険は年数が経つごとに受け取れる保険金の総額が減っていくのが特徴。
なんかもったいない…と感じるかもしれませんが、生命保険の役割を考えると非常に理にかなった契約となっています。
なんといっても、保険料も安く抑えられるのがポイント。保険は滅多に起こらない万が一の事態に備えるものですから、基本的には保険金を受け取らずに済むケースが多いわけです。
それなら保険料はなるべく安く抑え、大きな保障が得られるようにしたいですよね。それを実現しているのが、収入保障保険と言えるでしょう。
この保険なら遺族年金で足りない分を毎月補う程度の内容で契約すればいいだけですし、考えやすいのではないでしょうか。
ちなみに、とある保険会社では30歳男性で毎月10万円、55歳までの契約なら保険料は月1,940円となっています。一般的な定期保険で同程度の保険料だと、保障額は約1,200万円でした。
30歳時点で1,200万円の保障額だと、少し心許なく感じるかもしれませんね。というか、直感的に足りるかどうか分かりづらいなと思います。
なお、収入保障保険と似た名前の保険で、「就業不能保険」や「所得補償保険」といったものがありますが、内容は全然違うのでご注意を。
貯蓄型の生命保険はやめたほうがいい
生命保険には掛け捨て型と貯蓄型がありますが、個人的には貯蓄型は不要だと考えています。
貯蓄型で一般的に言われるメリットには、保険と同時に貯蓄ができて、満期まで待てば元本以上の返戻金を受け取れること。貯蓄が苦手な人には、強制的に積立ができるといったことが挙げられますね。
しかし、はっきり言って保険でお金はほとんど増えません。
満期まで待てば多少増えますが、現在の低金利では返戻率（増える率）が低すぎ。そのくせ、一定期間内に解約すると返戻金は支払った保険料を下回るので、損をしてしまいます。
ある調査では、貯蓄型保険を満期まで契約できた人の割合はかなり少ないといった話もあります。
生命保険の主な目的は、契約者に万が一のことがあった場合に、残された家族が生活に困らないよう金銭的な備えをすること。
そこにわざわざ貯蓄性を持たせることに、どれだけの意味があるのでしょうか？
貯蓄型の保険で多少なりともお金が増えるのは、保険料を保険会社が運用しているからです。
そこには当然、手数料が発生しています。
それが早期解約で元本割れする理由でもありますが、保険会社に運用してもらわなくても、今は自分で簡単に堅実な運用ができる時代。
貯蓄型の保険に加入するくらいなら、少しだけ投資の勉強をしてみることをお勧めします。
とくにお勧めなのが、米国株や全世界株へ長期的に積立投資をする方法。
これなら貯蓄感覚で、しかも保険会社とは比べものにならないくらい割安な手数料で積立・運用することが可能です。
未来のことなので断言はできませんが、貯蓄型の保険よりも遥かに多くお金を増やすことができる可能性が高いと思います。
まとめ
収入保障保険なら、保険料が安く契約内容もシンプルで分かりやすいです。
貯蓄型は複雑な内容にして無駄な保険料を上乗せされる可能性も高いので、保険と貯蓄は切り離して考えましょう。
ネットで手続きができる保険会社のほうが、人件費がかからないので保険料も安くできるでしょう。
とはいえ、自分で理解できる範囲にも限度があるかと思うので、専門家に相談するのも一つの手ではあります。
注意したいのは、無料相談は「自社に都合のいい保険」を売るために誘導される可能性があるので、最低限の知識は持っておくこと。
収入保障保険や定期保険以外を勧められても、内容をしっかり吟味するようにしてください。
なお、国民年金・厚生年金に加入していれば「遺族（厚生）年金」が受給できるので、その支給額を知っておくことも重要です。
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