異次元の少子化対策は異次元の愚策だった

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の内容が少しずつ明るみになってきましたが、日本の未来が明るくなることは当分無理だろうなと溜め息しか出ませんね。

23日に発表された内容は、現在は中学生までとなっている児童手当を新たに18歳まで月1万円を支給するというもの。

現状の児童手当は以下のようになっています。

児童手当拡充の財源が愚策中の愚策 on the 愚策

児童手当を中学卒業後も支給するのは良しとしましょう。

問題は、そのための財源として「幅広い世代が公平に負担できる」という名目で、医療保険料を上げまっせということです。

まだ確定事項ではないようですが、決断力のない岸田さんでも国民の負担増に関してはきっちりと決断するでしょうから、数年後に医療保険料が上がることが濃厚ですね。

また、児童手当を18歳まで拡充する場合、「扶養控除の見直しを検討する必要がある」と鈴木俊一財務大臣が発言しています。

扶養控除とは16歳～18歳の子どもがいる場合に適用され、ざっくり言えば「節税」ができる制度。給与から引かれる税金が少なくなるため、子どものいる家庭にとっては負担が軽くなるということです。

それを見直す＝縮小もしくは廃止しまっせということは、片方では18歳まで支給するけど、片方では恩恵をなくしてちょっと負担額を増やすんでヨロシクってことでしょう。

あまり汚い言葉を使いたくはないんですけど、敢えて言わせてもらいますね。

あんたたち、バカなの？

実際に扶養控除が縮小・廃止された場合は節税額が減ってしまう+医療保険料の増加で、18歳まで月1万円を支給すると言っておきながら、実質的には1万円の支給にはなりませんやん？

所得税率が20%の家庭なら、扶養控除38万円に対して所得税（20%）+住民税（10%）の節税効果があったので、扶養控除による節税額は38万円×30%で114,000円。

仮に扶養控除が撤廃された場合、医療保険料の負担増も加味すれば収支は実質マイナスになるんじゃないでしょうか。

所得税率が20%以上の家庭なら、異次元の少子化対策による実質収支マイナス待ったなし！

もう一回だけ言っていいですか？

あんたたち、バカなの？

ちなみに、少子化対策の財源について岸田さんはこんなことも言っています。

「消費税を含めた新たな税負担については考えていない」

フ、フフフ…

(*￣▽￣)ﾌﾌﾌｯ♪

岸田さんは保険料の負担が増えても「税負担が増えなければ問題なし！」と本気で思っているのでしょうか？

国民にしてみれば税金であろうとなんであろうと、負担が増えれば同じことだってばよ！！

あんたたち、バカなの？

あ、また言っちゃった。

さすがに先進国で日本だけが唯一、まったく成長していないという異常事態について、そろそろ怒りの声を挙げてもいいんじゃないでしょうか。

てか、このままやとマジで日本政府の（超）無能軍団によって、日本が崩壊させられるまでありますよ。日本の失われた30年、これは間違いなく「人災」によるものです。

いい加減、異次元の〇〇とか大層なネーミングを考えるのに一生懸命にならなくていいので、まともな政策を一生懸命考えてくださいよ。

そもそも、少子化の根本的な要因は「結婚しない人が増えている」ということらしいので、子どものいる家庭への支援は当然ながら、結婚する人を増やすための対策を最優先させる必要があるんじゃないでしょうか岸田さん！！

~~（僕も結婚したいよー）~~